DX-Sign 利用規約
第1条 目的
- この規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社バルテックサイン(以下「当社」といいます)が提供する「DX-Sign」(関連して提供されるサービスを含み、以下「本サービス」といいます)の利用条件を、本サービスを利用する法人、個人、または団体等のお客さま(以下「お客さま」又は「利用者」といいます)と当社の間で定めるものです。
第2条 利用に関する同意
- お客さまは、本サービスを実際に利用すると、本規約に同意したものとみなされます。本サービスの利用を開始する前に、必ず本規約をお読みいただき、本規約に同意できる場合にのみ本サービスの利用を開始して下さい。お客様は、本規約の定めるところに従い、本サービスを利用しなければならないものとします。
- お客さまが未成年者の場合、本サービスを利用するには法定代理人の同意が必要となります。
- 本サービスに用いる文書のファイル形式は、PDF(Portable Document Format)形式のバージョン1.4から1.7を用いるものとし、お客さまは同形式で本サービスを使用することにつき、同意しているものとします。
第3条 通知
- 当社は、本サービスに関してお客さまに通知をする場合は、本サービスのウェブサイト(https://dx-sign.jp)上での掲示、または、お客さまが登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 当社がお客さまに対し、お客さまが登録した電子メールアドレスに通知したにもかかわらず、何らかの事情で電子メールがお客さまに到着しなかった場合もしくはお客さまが読まなかった場合でも、当社が前項に記載するウェブサイト上で通知を行っている場合には、当社が有効に通知をしたものとみなします。メールが到着しなかったことあるいは読まなかったことにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
第4条 規約の変更
- 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、前条記載の方法により、利用者に本規約の変更内容および効力発生日をあらかじめ通知をすることとします。
- 利用者が、規約変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第5条 本サービスの内容
- 本サービスは、クラウドサーバー上で電子契約等の締結・合意の証跡の確保、その保管及び管理を行う機能を提供することを目的とするクラウド型の電子契約サービスです。その詳細については、当社のウェブサイトの記載のとおりとします。
- 本サービスを利用するお客さままたはその相手方が、当該契約を締結する権限を有しているか、あるいは、本人であることを証明、保証するものではございません。
第6条 本サービスの変更・追加・廃止
- 当社は、お客さまに通知の上、本サービスの内容の追加、変更、削除を行うことができるものとします。
- 前項にもかかわらず、当社が緊急の必要性があると認めた場合、当社は、お客さまに事前の通知を行うことなく、本サービスの内容の追加、変更、削除を行うことができるものとします。
第7条 本サービス利用の制限・停止
- 当社は、お客さまが本サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、お客様に事前の通知を行うことなく、本サービスの利用を制限することができます。
- 前項の本サービスの制限・停止により、お客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
第8条 本サービスの知的財産権
- 本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。当社は、お客さまに一切の知的財産権等を付与・移転することなく、本規約に従った非独占的な利用権のみを付与します。
第9条 登録情報
- お客さまは、本サービスの利用に際し、当社が求める情報を登録(以下、「登録情報」といいます)するものとします。
- お客さまは、登録情報を、正確かつ最新な状態に維持するものとし、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法にて届け出るものとします。
第10条 ID、パスワードおよび電子メールアドレス
- お客さまは、自らの責任で、ID、パスワードおよび電子メールアドレス(以下、「ID等」といいます)の管理を行うものとします。
- 当社は、当社の責によらない、ID等の流出、盗難、不正使用等に関して一切の責任を負いません。不正利用などにより発生した、本サービスの利用料金などについては、お客さまが負担するものといたします。
- お客さまは、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
- 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗した場合など、お客さまのID等に対して不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID等の利用を停止できるものとします。その場合、お客さまは当社が定める手続に従い、利用停止の解除を申し出るものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客さまが本サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第11条 登録情報の利用
- お客さまは、登録情報およびお客さまが本サービスの利用により本サービスに蓄積する情報(以下、「蓄積情報」と総称します)について、当社に対して、本サービスの提供のためにこれらを利用し、また、保存、バックアップ等のための複製を行う権限を付与するものとします。なお、蓄積情報は、法令により許容される範囲内で、当社の業務委託先等に提供される場合があります。お客さまが当社にライセンスするものを除き、当社はお客さまがアップロードするコンテンツに関して知的財産権その他の権利を主張することはありません。
- 蓄積情報は、当社が本サービスを運用するために合理的に必要とされる範囲において使用するものであり、本規約によってこれらの情報に関する何らかの権利や知的財産権等を得るものではありません。
- 当社は、別途お客さまより個別に委託を受けている場合または法令により許容される場合を除き、蓄積情報に含まれる個人情報についての第三者提供は一切行わず、当該情報に関し適切なアクセス制御を行います。
第12条 秘密情報
- 当社およびお客さまは、秘密情報(蓄積情報および本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報をいいます。)について善良なる管理者としての注意をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。
第13条 権利義務の譲渡禁止
- お客さまは、当社の承諾がない限り、本規約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできないものとします。
第14条 禁止行為
- お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
- 当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに当該利用者への本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本規約に反する行為
(2) 法令又は公序良俗に反する行為
(3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為
(4) 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(5) 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える行為
(6) 当社の設備への不正アクセス行為、過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
(7) ID等を第三者に貸与その他不正に利用する行為
(8) 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)、虚偽の申告をする行為
(9) 本サービスの運営を妨げたり、本サービス又は当社の信用を棄損する行為
(10) 前各号に掲げるほか当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
(11) 無料のアカウントを複数作成する行為
(12) 本サービスにかかるプログラム等を複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングする行為
第15条 有償サービスの利用
- 当社は、本サービスの一部または全部を有償で提供します(以下、「有償サービス」といいます)。有償サービスを利用する場合、サービスの詳細、料金、利用期間などについては、当社のウェブサイトまたは別途締結されることのある個別利用契約などに定められた利用条件に従うものとします。
- 有償サービスの契約期間は1年単位の自動更新とし、契約期間満了の1ヶ月前までに当社が別途定める書面または電磁的方法によるご利用停止手続きをお客様が行わない限り、自動的に1年間更新されるものとします。
- 実際の利用の有無に関わらず、有償サービスの契約期間中は、所定の利用料金をお支払いいただきます。
- 月の途中からご利用いただく場合であっても、所定の利用料金は当月分全額をお支払いいただきます。日割りの計算はいたしません。
- 当社は、当社の定める方法によって有償サービスの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有償サービスの契約が成立します。なお、当社は、有償サービスの申込み後、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客さまが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消しもしくは利用契約を終了し、利用資格を消滅させることがあります。当社は、審査内容について、お客さまに開示しない場合があります。お客さまは、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
(1) 契約に必要なお客様の情報が開示されないとき、あるいは、情報に虚偽があった場合。
(2) 本規約への違反が認められた場合。
(3) 有償サービスの申し込みをした時点で、当社の提供サービスの利用料金の支払いを怠っている、または過去に怠っていたことがある場合
(4) お客さまが本規約上の義務を果たさない或いは、果たさない恐れがある場合
(5) お客さまが本規約に定められた禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行う恐れがある場合
(6) その他、当社が業務の遂行上支障があると判断した場合
第16条 お客さまによる解除
- お客さまは、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うことによって、いつでも将来に向かって本サービスの利用契約を解除することができます。
第17条 当社による解除
- お客さまが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の停止、または利用契約の解除をすることができます。
- 当社は、前項各号に拘わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。
- 利用者が本サービスを最後に利用した日を含む月の翌月1日を起算日として、9か月間利用がなかった場合、10か月目の1日に解除とします。 ただし、以下の場合は解除の対象外とします。
(1) 本規約の条項に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
(5) 解散または営業停止となったとき
(6) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
ⅰ.暴力的な要求行為
ⅱ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ.脅迫的な言動行為、または暴力を用いる行為
ⅳ.風説の流布、偽計を用いまたは威力を用いた業務妨害行為
(7) その他、当社が利用者として不適切と判断した行為
(1) 過去に利用料金の支払いを行った、またはそれに準ずる行為があるとき
(2) 解除の期限までに利用料金が発生するとき
第18条 解除に伴う措置
- 前二条に定める、お客さまによる解除および当社による解除(以下「契約解除」といいます)、いずれの場合も利用者は、本サービスに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- お客さまが有償サービスを利用している場合、前二条の規定に基づき契約解除した場合、理由のいかんを問わず、お客さまが支払済の有償サービスの料金を当社が返却することなく、有償サービスの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。
- 契約解除後、当社は、当該利用者の蓄積情報、利用履歴等のデータを、当社が適切な業務遂行のために合理的に必要とする期間、保持することができるものとします。
- 契約解除後、当社は、当社の判断により、当該利用者の蓄積情報、利用履歴等のデータの削除を行うものとします。当社は、削除したデータ等の復旧等に関し一切の責任を負いません。
第19条 免責事項
- お客さまは、お客さまご自身の責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
- お客さまが本サービスを利用して、電子契約の締結・合意の証跡を残す場合、相手方のお客さまが本人であるか、当該契約・合意をする権限を有しているかの確認を自身で行うものとします。当社は、本サービスのお客さまがお客さま本人であるか、当該契約・合意をする権限を有しているかについて関知せず、一切の責任を負いません。
- 本サービスを通じてお客さまが提供する情報については、すべてお客さまの責任のもとで提供されるものとし、当社はその内容の正確性、正当性あるいはその内容から発生するあらゆる問題について関知せず、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスを通じてお客さまが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによるお客さまの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
- 当社は、お客さまに事前に通知をすることなく、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
- お客さまは、お客さま間での紛争、訴訟等を自身で解決するものとします。当社は、本サービスのお客さま間での紛争、訴訟等に関して関知せず、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを利用して契約・合意したお客さまから合意証跡の開示が求められた場合、関係するすべてのお客さまの合意証跡を、法令が許容する範囲内で、当社の判断により開示することができるものとします。本開示により発生する、お客さま間での紛争、訴訟、損害等に関して当社は関知せず、一切の責任を負いません。
第20条 無保証
- 当社は、次の各号に掲げる事項について利用者に保証を行わず、一切の責任を負いません。
(1) 本サービスの機能の一部または全部が、変更、停止、中断、終了しないこと。
(2) 本サービスが一定の品質を備えること。
(3) 本サービスの内容又は機能が特定の利用目的にかなうこと。
第21条 不可抗力
- 当社は、不可抗力により利用者が本サービスを利用することができなくなった場合、いかなる補償も行わず、一切の責任を負いません。
第22条 停止
- お客さまは、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
(1) 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
(2) コンピュータ、通信回線、データセンター、クラウドサービス等の事故による停止
(3) その他、やむをえない事情による停止
第23条 損害賠償
- お客さまは、自身が本サービスにおいて行ったすべての行為およびその結果について責任を負うものとします。お客さまが本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客さまに対して責任を負うべき場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でもお客さまが本サービスを利用するにあたり当社に支払った料金を上限額とするものとします。
第24条 消費者契約に関する免責の特則
- 本利用約款の規約のうち、個人のお客さま(事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る1カ月分のサービス利用料金に相当する金額を限度として、当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
第25条 反社会勢力の排除
- 当社およびお客さまは、本サービスの利用または提供に際して、過去から現在にわたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、お客さまが反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当社が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
- 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務(お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。)を負いません。
- 当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第26条 信義則
- 本規約に定めのない事項が生じた場合、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、または本サービスに関して紛争が生じた場合、各当事者は、誠意をもって協議し解決のための努力をするものとします。
第27条 言語
- 本規約は日本語版を正文とします。本規約の翻訳版があり、日本語版と相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。
第28条 準拠法及び裁判管轄
- 本規約および本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
- 本規約および本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 存続条項
- 利用期間の満了又は解除により利用契約が終了した場合でも、以下の規定はなお有効とします。
第8条 本サービスの知的財産権
第13条 権利義務の譲渡禁止
第14条 禁止行為
第18条 契約解除に伴う措置
第19条 免責事項
第20条 サービス
第21条 不可抗力
第22条 停止
第23条 損害賠償
第24条 消費者契約に関する免責の特則
第25条 反社会的勢力の排除
第27条 言語
第26条 信義則
第28条 準拠法及び裁判管轄
- 附則
- 2021年12月7日 制定・施行
- 2024年3月1日 改定・施行
- 2024年8月22日 改定・施行