DX-Signに登録して書類管理をもっと便利に！｜改正電帳法へ対応した文書管理ができる電子契約システム

はじめに

2022年、改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、今後書類を正しく管理する必要性がますます高まります。

この機会に書類管理を見直してみませんか？

改正電帳法に対応した「DX-Sign」の文書管理機能なら、締結した書類をそのままシステム上で管理でき、より便利にサービスをお使いただけます。

このページでは電帳法に関する基礎的な情報と、DX-Signをご登録後にお使いいただける「文書管理機能」についてご紹介します。

そもそも電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法（電帳法）とは、主に国税関係の帳簿や書類を電磁的記録で保存する際に守らなければならないことがまとめられた法律のことです。
「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」といった3つの保存区分があり、該当の書類はこの区分の中の保存方法で保存することとされています。

法律自体は1998年から存在しておりますが、2021年12月に内容が大きく改正され、翌2022年1月施行されたことが大きな話題となりました。背景としては昨今の世界情勢から出社を控える動きが広く普及し、人々の働き方に大きな変化が生まれたからです。書類に押印するためだけに出社する等、非効率な業務が浮き彫りとなり、これまで以上に働き方を見直す企業が増えました。

効率的な働き方が求められるようになったことで、国としても法律を見直せざるを得なくなりました。これまでの電帳法の内容は、その保存要件が厳しいことからなかなか社会に浸透しにくかったのですが、今回の改正によりその要件が一部緩和されました。これにより、主に国税関係の帳簿や書類の電磁的保存が簡易的になり、ペーパーレス社会の実現がより一層期待されます。

3つの保存区分

電子帳簿保存法には3つの保存区分があります。

3つの保存区分の中でも特に「電子取引の電子データ保存が義務化」されたのが、

今回の電帳法改正を語る上で特に重要な部分と言えます。

改正後どんな影響がある？

2022年、電帳法改正が施行されたことによりどのような影響があるでしょうか。

特に重要な点を2つご紹介します。

①「電子取引」における書面での保存が廃止

2022年1月1日から2年間の電子取引のデータ保存は、紙で保存していてもよいとされています(猶予期間の設定)。しかし、2024年1月1日からは電子データでの保存が義務付けられます。
したがって、例えば2024年1月1日に取引先と電子契約を使って締結した契約書は必ず電子データとして保存しておかなくてはなりません。

②検索要件が緩和

これまでは税務調査の関係上、帳簿や書類をデータで保存する際は何かあった際にすぐ取り出しておけるよう、細かい検索項目の下での保存が義務づけられていました。
しかし、今回の改正により「取引年月日、金額、取引先」のみがすぐわかるように保存されていればよいこととなりました。

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