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収入印紙とは
収入印紙とは、印紙税が発生する際などにその支払いを証明するための証票です。
主には、国に対しての税金（印紙税や登録免許税など）や手数料などを支払う目的で発行されます。
なお、収入印紙と見た目が似ているものとして「収入証紙」や「普通切手」がございます。よく混同されがちではありますが、支払う対象と目的によって区別されます。
それぞれ、
「収入印紙」は国に対して支払う税金として必要、
「収入証紙」は地方公共団体へ支払う税金として必要、
「切手」は郵便局へ支払う前納料金として必要、
となります。
よく見られる課税文書
収入印紙を必要とする文書を課税文書といい、20種類の文書が印紙税法により定められております。
よく見られる代表的な課税文書としては、「不動産売買契約書」「土地賃貸借契約書」「工事請負契約書」であったり、「株券」「保険証券」、そして「領収書」があげられます。
それぞれの内容や、領収書であれば金額によって、収入印紙で必要となる金額が異なって参ります。
収入印紙の額面一覧
収入印紙は額面ごとに31種類ございます。
（100円未満の額面）
1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円
（100円以上～1,000円未満の額面）
100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円
（1,000円以上～10,000円未満の額面）
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円
（10,000円以上の額面）
10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円
課税文書に必要となる金額に合わせて組み合わせて使用することができます。
受取金額と必要な収入印紙の金額
領収書の場合、受取金額によって必要な収入印紙の金額が異なります。
それぞれの印紙税額は以下のとおりです。
5万円未満・・・非課税
5万円以上～100万円以下・・・200円
100万円超～200万円以下・・・400円
200万円超～300万円以下・・・600円
300万円超～500万円以下・・・1,000円
500万円超～1千万円以下・・・2,000円
と金額によって印紙税額も増えていき、
受取金額が10億円超の場合は、20万円の印紙税額となります。
収入印紙が必要となる場合
領収書に収入印紙が必要となるのは、受取金額が5万円以上の場合です。受取金額が5万円未満の場合は非課税となり収入印紙は不要となります。
では次に、5万円を超える受取金額に消費税が含まれるかどうかについてご案内いたします。
消費税込みの金額が5万円を超える場合は？
受取金額が5万円となる基準は、原則として税抜きの本体価格となります。
例えば、本体価格が48,000円、消費税額（10%）4,800円と、本体価格と消費税額が領収書に記入されていた場合、消費税込みの金額が52,800円となり5万円を超えますが、税抜きの本体価格で判断されるため収入印紙は不要となります。
収入印紙が不要である場合
本体価格の受取金額が5万円以上の場合に領収書へ収入印紙が必要となることをご紹介いたしました。
続きまして、5万円以上の領収書であっても、収入印紙が不要となるケースを2つご紹介いたします。
クレジットカード取引
まずクレジットカードでの取引の場合です。現金のやり取りが発生しない信用取引であるクレジットカードの場合は、「クレジットカード利用」というように、クレジットカードを利用したことが領収書に明記されていれば収入印紙が不要となります。なお、クレジットカードを利用したことを明記していなければ現金決済と同様で収入印紙が必要となる点に注意しましょう。
電子データ取引
また、PDFなどの電子データで領収書を送付するような取引の場合にも、課税文書の交付とはなりませんので収入印紙が不要となります。特に取り扱い金額が大きい場合などは電子化することで印紙代を大きく削減できるメリットがございます。
収入印紙を貼り忘れたら？
これまで収入印紙が必要になる場合、不要になる場合とご紹介いたしました。
では、収入印紙が必要となる領収書へ収入印紙を貼り忘れたらどうなりますでしょうか？
貼り忘れた場合は印紙税法への違反となり過怠税が課せられます。支払金額が本来の印紙代の3倍になりますので貼り忘れないよう注意しましょう。
また貼り忘れた場合でも、税務調査前に貼り忘れを自主的に申し出る事で過怠税を軽減させる事ができます。貼り忘れた場合は早急な自己申告を行うという事へも注意いただければと思います。
収入印紙の貼りつけ方
収入印紙を貼る場所へ決まりはございませんが、領収書の場合は貼付け欄が用意されているケースが一般的です。貼付け欄が無い場合は空いているスペースへ収入印紙を貼り付けます。複数枚の収入印紙を貼る場合は、上下、若しくは左右に並べて貼りましょう。
注意が必要なのが消印をするということです。
収入印紙を貼っただけでは印紙税の納税に該当しませんので、消印を押し、その収入印紙を使用済とします。
消印の注意点については以下のコラムでもご案内しておりますのでご参照ください。
参考コラム：収入印紙の割印とは？間違いやすい部分や注意点を紹介
収入印紙の郵送したい場合
収入印紙を郵送したいという場合もあるかもしれません。この場合は簡易書留など荷物の追跡ができるようにするのが望ましいです。
もしくは相手方からの要望であれば、必要となる収入印紙代を振り込みして、相手側で購入してもらうという方が効率的かもしれません。
収入印紙の購入場所・方法
収入印紙は郵便局の他、コンビニなどでも購入いただけます。「収入印紙売りさばき所」として「印紙」と書かれた看板や表示を見かけたこともあるのではないでしょうか。
コンビニ
24時間いつでも購入できる場所が多いコンビニは、急ぎで収入印紙が必要な場合の購入場所として大変便利です。土日祝日も営業している事がほとんどですので、いつでも買える安心感があります。
郵便局
収入印紙の額面の種類を揃えるには郵便局での購入がおすすめです。先のコンビニでは必要となる額面が必ずしも用意されているわけではありませんが、郵便局であれば31種類の収入印紙を購入することができます。
本局にあるゆうゆう窓口であれば土日や平日の時間外でも販売してくれます。
法務局
法務局へ書面を提出する際には、用務局内にある販売所を利用するのもおすすめできます。郵便局と同様で31種類すべての収入印紙を取り扱っており、購入してその場で貼り付けて提出しに行くことが可能です。
金券ショップ
すべてではございませんが、金券ショップでも取り扱いがある場合がございます。
額面より安い金額で販売されてますので、お得に収入印紙を用意する事が可能となります。
電子契約サービス『Dx-Sign』がお勧めな理由
電子化した取引であれば収入印紙が不要になることをご紹介いたしました。
領収書の他にも課税文書となる契約書がございます。
電子契約であれば、オンライン上に契約書をアプロードし、電子署名を施す事で契約を締結します。
低価格で利用できる機能が多いDX-Signは、無料プランも用意されておりますので是非お試しください。
まとめ
収入印紙が必要となる課税文書として領収書を題材にご案内いたしました。
印紙代の削減、印紙への消印を押すなどの業務から開放されるには電子化が一つのポイントとなります。
電子化についての詳しい情報やご案内については無料でご相談に応じておりますので下記よりお問い合わせください。
